2024（令和6）年7月5日に開催の定時社員総会で、理事・監事が承認され、同日の理事会で代表理事を拝命いたしました。会員校の皆様におかれましては、平素から多くの調査協力など、本協議会にご協力を賜り、御礼申し上げます。我が国の看護系大学は、現在288大学が306課程を有し、入学定員は約27,000名となりました。修士課程は213大学が223課程を有し、入学定員は約3,000名となり、博士課程は127大学が130課程を有し、入学定員は約700名となりました。
本協議会は、看護学高等教育機関相互の連携と協力によって、看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準の向上を図り、もって人々の健康と福祉へ貢献することを目的としています。この目的に賛同した看護系大学が社員となって、選挙と指名によって選出された役員が理事会を構成して、事業を展開しています。
事業として、（１）看護学教育に関する調査研究 （２）看護学教育の質保証・向上 （３）高度実践看護師教育課程の推進 （４）看護学教育に関する政策提言 （５）看護学の社会への啓発活動
（６）看護学関連諸団体並びに国内外の諸機関との相互連携及び協力 （７）その他本法人の目的を達成するために必要な事業、を定款に掲げています。
日本は少子高齢化が進行し18歳人口が減少し、Society5.0の進展、グローバル化、SDGsの達成など、看護系大学を取り巻く環境は大きく変化しています。中央教育審議会答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」では、大学に対し「何を教えたか」から「学生は何を身に付けたか」への転換が求められ、教育の質を保証する視点からもコンピテンシ―基盤型教育が求められています。折しも、看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂が開始され、本協議会が委託事業として調査研究に基づく案を作成しているところです。本協議会は、社会の変化に対応して、看護学へのニーズを捉え、事業を展開いたします。重点事業を3項目掲げ、これらを達成するための年度計画を示してきました。2024年度は以下の重点事業計画を掲げ、取り組んで参ります。
2024年度重点事業計画
重点事業１．今後の看護学教育のありかたを構想し、具体的な発展の道筋を構築する
- １）看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂の調査研究を継続する
- ２）看護実践能力評価基準の確定およびCBT問題作成システムの開発を進める
- ３）実習前CBT/OSCEシステムの日本看護系大学協議会版（仮称）の開発を進める
- ４）感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラムの開発を進める
- ５）会員校における教育のDX化の促進に資する情報を提供する
- ６）保健師助産師看護師国家試験のICT化にむけて情報収集する
重点事業２．高度実践看護のありかたを構想し、具体的な発展の道筋を構築する
- １）他機関と協働して方針に基づき、APNグランドデザインを策定し、APN教育制度改革を進める
- ２）他機関との協働のもとでナース・プラクティショナー（仮称）の資格制度化が実現するよう積極的に活動する
重点事業３．効果的な協議会活動を実現する組織運営および関連団体との協働を行う
- １）日本看護協会、日本私立看護系大学協会と協働するとともに、文部科学省や厚生労働省等に要望書を提出する
- ２）定款・規程等を確認し、より効率的・効果的で公平性・透明性の高い組織運営に資するよう適宜改訂する
- ３）災害時のJANPUネットワークの体制と機能を発展させる
一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事 堀内 成子
